問題あるネット書き込み 中高生、3割増6029人

 インターネット上でいじめや自殺、犯罪、わいせつ、個人情報に関わる問題のある書き込みをした県内の中学・高校生の数が、2015年度は県が把握できただけでも6029人に上り、前年度に比べ約3割増えたことが、県が実施した「ネットパトロール」で分かった。
 県は11年度から、県内すべての中・高・特別支援学校の計約630校を対象にネットパトロールを始め、県民生活・文化課のネット監視員2人が、ツイッターといった会員制交流サイト(SNS)などをチェックしている。
 その結果、15年度に発見した問題のある書き込みは6029人で、前年度より1340人増えた。例年同様、女子による書き込みが多く65.7%を占めた。学年別では高校1、2年生が多いが、中学生も増えている。
 全体のうち14人は、犯罪や自殺に関係するなど特に緊急性が高い内容で、早急な対応が必要なため、県は警察に情報提供した。
 このほか、電話番号など詳細な個人情報や、個人を特定した誹謗(ひぼう)中傷、暴力や飲酒、喫煙、写真などのわいせつ表現なども確認された。県はこれら「特に問題がある書き込み」をした計668人に対し、教育委員会などを通じて削除するよう指導した。
 個人情報では、スマートフォンの無料アプリ「LINE」で連絡先となるIDやQRコードの公開もあった。またSNSへの不適切な投稿では、コインランドリーで乾燥機に入る悪ふざけや、わいせつな印象を与える下着姿などの画像・動画が見受けられた。
 県ではインターネットの適正利用を呼び掛けるため、15年度は学校関係者や保護者、児童生徒への講演会を59回実施した。 (村上一樹)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201605/CK2016051702000176.html