アメリカ国防省が衝撃発表「2014年に1828件の児童ポルノを確認した」

日本でも朝日新聞などが「JKビジネスが広がっていると指摘された」と報じたが、実際はどのような内容が書かれていたのだろうか?
発表を翻訳してみると、あまり知られていない衝撃的な内容が記載されていることが確認できた。翻訳した発表は、以下のとおりである。
■日本での児童の性的搾取について 米国務省発表翻訳
日本において児童買春は違法とされ、違反を行ったものには最大5年の懲役または300万円以下の罰金、それを斡旋したものには最大7年の懲役または1,000万円以下の罰金が課される。
出合い系サイト、ソーシャルネットワーク、「援助交際(金銭授受の発生するデート)」や「デリバリーヘルス(コールガールやエスコートサービスの婉曲表現)」の存在とその継続的な活動は、児童買春及びその他の商業的な生産業を促進している。
中でも「JKビジネス」(未成年の女性が給仕を行うカフェや、女子高校生がスタッフとして勤めるマッサージパーラーなどを含む)と呼ばれる商業形態が成長し続けている。
「JKビジネス」に関わる女の子を助けているNGOは、これらの活動と児童買春の関連性について報告を行った。
法定強姦についての法律では、相手の同意にかかわらず13歳以下の女の子と性交を行った場合罪となり、違反した場合は3年以上の懲役が課される法律が施行された。
国内法および地域条例では、少年の被害者を含む未成年者の性的虐待について包括的に対処している。
日本は児童ポルノ生産と児童の性的搾取の温床だった。2014年には国が法律の問題を改善し、7月15日から児童ポルノの所持を刑事罰の対象とする法律を施行した。
児童ポルノの商業化は違法であり、違反した場合3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課される。
警察はこの犯罪の取り締まりの強化を続けており、2014年は746の被害児童を含む1,828件の児童ポルノを調査したと発表した。
驚いたのは、2014年の話だが2,000件に近い児童ポルノがあったということ。
感覚としては月に1~2回ぐらいそういった報道があると感じていたが、実際にはその1,000倍以上という信じられない数の被害があるとは、日本人でもあまり知らないことだと思う。
2016年も女子中学生の誘拐事件が大々的に報道されるなど、まだ児童が被害を受ける事件が減らないのが現状だ。
http://news.ameba.jp/20160417-302/