SNSを通じた性被害、1652人で過去最多に

面識のない相手と知り合える交流サイトを通じて昨年、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の少女らが1652人に上り、統計を取り始めた2008年以降で最多だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。

使われた交流サイトで最も多かったのは短文投稿サイト「ツイッター」で、同庁は、ツイッター日本法人などにサイトの監視強化を要請している。

同庁によると、昨年、交流サイトを通じて児童買春、児童ポルノ事件の被害者になった少女らは前年に比べて16・3%増え、1652人だった。

サイト別で見ると、ツイッターが226人(前年108人)、チャット型交流サイト「ぎゃるる」が203人(同87人)、同「友達作りTalk」が165人(同81人)で、無料通話アプリ「LINE」が115人(同82人)と続いた。

前年に最も多かった交流サイトは、ID交換掲示板「ひまトーーク」の260人だったが、警察の指摘を受け、運営会社が投稿時の年齢確認などを行った結果、昨年の被害者は66人と、前年に比べ4分の1に減った。

同庁は交流サイトを運営する各社に対し、「援助交際」相手を募る書き込みの監視強化や、少女と面識のない男とのやり取りの規制を要請している。具体的には、18歳未満の利用を原則禁止にしたり、携帯電話の登録情報で年齢確認をしたりするよう求め、両者の接触を制限する動きが広がっている。

一方、ツイッターは、児童ポルノなど明らかに違法な書き込みへの対応はするものの、利用者の通報などがない限り、書き込みは基本的に監視しないという。日本法人は「未成年の方々の利用について、より考えなくてはいけないと認識を新たにした。安全性の向上に注力する」とする一方、「交流の場を提供しているに過ぎず、書き込みの削除はできない。言論の自由を否定することにもつながる」と主張している。

ツイッターは140文字以内の短文や画像、動画を無料で投稿できるサイト。米国で06年にサービスが始まり、利用者は世界で約3億2000万人に上る。国内利用者は約3500万人で、政府や企業も広報活動などに活用している。
http://toyokeizai.net/articles/-/113830