児童ポルノ所持の疑い 会社員を書類送検

子どものわいせつな写真や動画などの、いわゆる児童ポルノを所持していたとして、警視庁は、30歳の会社員を児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、愛知県田原市に住む30歳の会社員の男です。
警視庁によりますと、会社員は去年9月、自宅のパソコンに10代前半の少女の裸が写っている動画2点を所持していたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、会社員は去年12月、インターネットの地図サービスの建物表示の改ざんに関わったなどとして検挙され、押収したパソコンを調べたところ児童ポルノとみられる画像や動画およそ30万点が保存されていたということです。警視庁は、このうち専門家が児童ポルノと鑑定した動画について検察庁に書類を送りました。
これまでの調べで、会社員はアメリカの有料サイトから児童ポルノを入手していたということで、警視庁は、現地の捜査機関にこのサイトの閉鎖を要請するということです。警視庁によりますと、調べに対し会社員は「性欲を満たすために集めていた」などと供述し、容疑を認めているということです。
児童ポルノを巡っては、去年7月から、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合に罰則が適用されるようになっていて、警視庁での検挙は初めてです。
変わってきた罰則の適用対象
児童ポルノ禁止法では、これまで主に18歳未満の子どものわいせつな写真や動画の製造や提供などを、取締りの対象にしていました。
しかし、インターネットの普及で、国際的に児童ポルノの被害が深刻化していることなどから、おととし法律が改正され、所持すること自体を新たに禁止したうえで、去年7月からは、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられるようになりました。
警視庁によりますと、今回の事件では、会社員の男が、海外の有料サイトに登録して、みずから児童ポルノを購入していたことを通信記録や供述などから確認し、専門家が鑑定をしたうえで検挙したということです。
一方、法律では、性的好奇心を満たす目的での所持が罰則の対象で、例えば、両親が子どもの水着姿などを思い出として撮影し、アルバムに保管していた場合などは罰則は適用されません。また、漫画やアニメ、CGについては、「表現の自由が脅かされる」といった懸念を踏まえて、対象になっていないということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410881000.html