子ども被害わいせつ事案 懲戒指針見直し 熊本県教委

県教育委員会は11日、「教職員の懲戒処分は全て速やかに公表する」とした指針を、児童生徒が被害者となった深刻な性的事案では「被害者の心理的な影響などに配慮し、必要と判断すれば、処分した翌年度の4月末をめどに公表する」と見直す方針を決めた。来週中に運用を始める。
 従来の指針に反し、女子生徒にわいせつ行為をした県立高の男性元教諭に対する懲戒免職処分が、長期にわたり未公表だったことが9月に発覚。県教委は「公表により関係者が特定されると、元教諭が被害者側を中傷する恐れがあった」などと釈明し、指針見直しを進めていた。
 県教委は「時間が経過すれば、関係者が特定される恐れも小さくなる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00010005-nishinp-soci